法人概要

私達は勤労者の能力向上・雇用創出・修得技能等の評価の促進と外国人技能実習制度による技能者育成等を図り国際交流の発展に寄与します。

一般社団法人国際人材育成労務管理協会

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<中央職業能力開発協会会員>
一般社団法人国際人材育成労務管理協会
INTERNATIONAL HUMAN RESOURCE INCORPORATED
東京都中央区八重洲1丁目7番20号 八重洲口会館10階
TEL:03-3517-1667 FAX:03-3517-1600
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一般社団法人
国際人材育成労務管理協会(IHI)


東京都中央区八重洲1丁目7番20号
TEL:03-3517-1667
FAX:03-3517-1600

法人概要

 名称  一般社団法人国際人材育成労務管理協会
 住所  〒103-0028
 東京都中央区八重洲1丁目7番20号 八重洲口会館10階

 TEL:03-3517-1667
 FAX:03-3517-1600

 会長  五十畑 明
 設立  2009年5月22日


当法人の目的

当法人は、事業経営に必要な人事・労務・賃金・労働問題に関する事項について、総合的な調査・研究・実務倫理・技能の普及活動を行い勤労者の能力向上の開発と雇用の創出並びに促進を図ることを目的とします。又、外国人の技能実習による海外諸国の技能者育成等を図り、 国際交流の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行います。

 1. 経営労働問題に関する国内及び諸外国における調査研究・研修会等の開催と教育訓練。
 2. 経営労働問題に関する勤労者並びに高齢者の職業生活に必要な知識及び能力開発向上の
   支援と指導。
 3. 経営労働問題に関する専門能力評価・社内検定試験等の実施・研究発表等の審査。
 4. 経営労働問題に関し、会社その他の団体に必要な人材確保の為の情報提供等の支援。
 5. 経営労働問題に関するコンサルティング及び診断指導。
 6. 経営労働問題に関する専門図書及び資料等の出版・機関紙の発行。
 7. 経営労働問題に関し、技術・技能の修得を目的にする外国人技能実習生の受入れに係る日本語
   教育並びに相談・研修・管理指導・修得技能等の評価の支援。
 8. 関係省庁・関連機関及び団体との連携。
 9. 前各号のほか当法人の目的達成に必要な事項。


所在地(地図)

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会長挨拶

一般社団法人国際人材育成労務管理協会のホームページにお越しくださいましてありがとうございます。

当協会は、事業経営に必要な勤労者の能力向上、雇用の創出及び外国人技能実習制度の適正、円滑
な運営に対する支援を目的とする団体です。

外国人技能実習制度は、開発途上国等の若者に技能等の移転を図ることによりその国の発展を担う人
材を育成することを目的としており、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担うものです。

外国人技能実習制度は1993年の制度発足以降、2010年の改正を経て20年余りが経過し、日本の経済
社会になくてはならぬ役割を果たしてきています。

外国人技能実習制度の目的である技能等の移転が効果的、効率的に行われるためには、適正な技能実習計画の策定と併せて当該計画をフォローするための修得した技能等の評価が必要となります。
当協会では、「厚生労働大臣の運営基本方針」及び「法務省の技能実習生に関する指針」に基づき、技能実習2号1年目終了時、同2年目終了時の節目ごとに「『自主的な点検』による修得技能等の評価」を行っております。

技能実習2号
1年目終了時の評価は、残り1年の技能実習を有意義に行うことを目的としております。同2年目終了時の評価は、全技能実習期間の成果を記録にとどめその努力をたたえることにより、技能実習生本人に日本での技能実習を末永く誇りとし喜びとしてもらうこと、帰国後の活動の際に活用してもらうこと、また、実習実施機関がこれから受け入れる技能実習生に対する指導に役立てることを目的としております。

主な特徴は、@技能実習現場のご意見を踏まえ、技能等の習熟に関する評価に合わせて日本で働くために必要となる技能実習遂行のための基本的能力(日本語・働く意識・責任感など)の習熟に関する評価を行うこととしていること、A「技能実習生評価シート」の評価項目をチェックする簡便な方法で評価を行い、その結果を一枚の評価結果票にグラフで分かりやすく表示していることです。

これからも限られた時間、費用等の範囲内で適正な評価を実施していただけますよう、また、できるだけ使っていただきやすいものになりますよう努力してまいりますので、ぜひご活用ください。



技能実習は、入国1年目の技能等を修得する活動(技能実習1号)と入国2・3年目の修得した技
  能等に習熟するための活動(技能実習2号)に分けられます。


会長 五十畑 明

元 財団法人国際研修協力機構(JITCO)専務理事
         



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